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岡田康裕市長に要望書を手渡す釜谷和明会頭(右から2番目)、山本亜也夫副会頭(同3番目)、岡田義則工業振興委員会委員長(同4番目)=加古川市役所
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岡田康裕市長に要望書を手渡す釜谷和明会頭(右から2番目)、山本亜也夫副会頭(同3番目)、岡田義則工業振興委員会委員長(同4番目)=加古川市役所

 加古川商工会議所(兵庫県加古川市)は26日、工場立地法で義務付けられている工場の緑地面積率について、現行の20%以上からの引き下げを求める要望書を加古川市の岡田康裕市長に提出した。姫路市や高砂市、播磨町など近隣市町は既に規制を緩和。同商議所は企業誘致や引き留めのために必要としている。

 同法は敷地面積9千平方メートル以上などの場合、20%以上の緑地を設けることを義務付ける。2012年に届け出先が市になるなど、自治体が条例で面積率を設定できるようになっていた。

 同商議所は2月、対象の市内50社にアンケートを実施。回答があった44社のうち、82%に当たる36社が「緑地面積率の規制が事業に影響した」「今後、影響する可能性がある」を選んだ。「規制が続けば市外に移転する可能性がある」と答えた企業もあり、事業展開の妨げになっていることが浮き彫りになったという。

 このため、緑地の管理費用の削減や設備投資の拡大などを進めるためにも、規制緩和が欠かせないと判断。市議会にも同日、請願書を提出した。釜谷和明会頭は「工場の建て替えや設備更新がスムーズに進まない一因になっている。規制緩和について早期の条例制定をお願いしたい」とする。(斉藤正志)

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