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 兵庫県の東播2市2町が、4月以降に公立の認定こども園などで働く有期雇用の人材確保に苦慮している。各市町とも採用予定者が定員を下回り、現在も追加募集を続ける。幼児教育・保育の無償化で入園希望者が増え、周辺自治体や民間施設も積極的に保育士らの採用を進めているため、取り合いになっているとみられる。

 加古川市は昨年11月、市立認定こども園と保育園の保育士らをフルタイムの会計年度任用職員(任期1年)として募集した。定員15人程度に対し、採用が決まったのは6人。さらに退職予定者が増加したため、採用枠を20人程度に増やして1月中旬に追加募集したが、受験者は5人にとどまった。

 同市で幼保施設に入れない待機児童は、2019年4月時点で46人。市幼児保育課は「一人でも多く受け入れるために保育士を増やしたいが、人材が引っ張りだこになっている」。16日午前10時~正午には、同市勤労会館で、結婚や育児で現場を離れた「潜在保育士」らに仕事内容や勤務条件を説明する相談会を開く。

 高砂市では20年度に入園を希望する1歳児が、19年度より約60人増えた。1歳児は無償化の対象ではないが、市子育て支援室は「無償化で負担が減り、乳幼児を早めに預ける家庭が増えたのではないか」と分析。対応するため給与体系が正規職員と同程度の任期付き(3年)職員として12人程度を募ったが、2人しか試験を受けなかった。

 今月16日に再び採用試験を行う。募集する9人程度のうち2人程度は任期の制限がない常勤で、7日まで受験申し込みを受け付ける。

 稲美、播磨町も昨年12月以降に任期1年で町立幼稚園の教諭を募ったが必要数に満たず、募集を続ける。

 兵庫大学短期大学部保育科の井上朋子准教授は「この時期はほとんどの学生が民間施設の就職を決めている。民間は近年、求人が増えて初任給も高い。公立は充実した研修制度などメリットはあるが、公務員志望の学生でも非正規など期限付きの採用は敬遠しがちになる」と話している。(若林幹夫、小森有喜)

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