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 総務省などが発表した2019年の人口移動報告で、兵庫県内41市町のうち、転出者が転入者を上回る「転出超過」(外国人除く)が最も多いのは加古川市だった。20代前半の転出超過が目立ち、969人(前年比67人増)。「流出抑制」に力を注いできたにもかかわらず、高止まりは解消されていない。市の担当者は「厳しい数字だ」と肩を落とす。(切貫滋巨)

 県の資料によると、19年の同市からの転出は7543人(同35人増)、転入は6574人(同32人減)だった。転出超過は12年から8年連続で、17年は初めて大台を超える1086人に。全国の市町村別で見ると、9番目の多さだった。18年の転出超過は減少に転じて902人だったものの県内では神戸市に次ぐ2番目の多さだった。

 地方創生に向けて15年に策定した人口ビジョンでは、20年までに転出転入のプラスマイナスゼロを目標としていたが、当時からさらに悪化している状況だ。

 19年の転出超過を年代別でみると、20~24歳が476人と突出して多く、就職の際に転出する人が多数いるとみられる。市政策企画課の担当者は「県全体と同じような傾向だが、特に若い女性はいったん地元を離れると、戻って来ない人も多い。出生数の減少にもつながりかねない事態だ」と分析する。

 一方、近隣の姫路市は200人の転出超過にとどまり、子育て施策を前面に打ち出す明石市は逆に転入超過(19年929人)が続く。「明石、姫路とも駅前の再開発が完了し、公共交通も比較的充実している」と加古川市の担当者。加古川も注目度の高い子育て環境については、他の自治体と同水準まで充実を図ってきたとするが、「行政サービスの内容が若者に伝わっていない可能性があり、今後は知ってもらうことも重視しなければ」と力を込める。

 19年の東播2市2町はいずれも転出超過だった。

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