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加古川市が発行したプレミアム付き商品券
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加古川市が発行したプレミアム付き商品券

 消費税増税に伴い、家計や地域経済への影響緩和のためプレミアム付き商品券が販売されているが、兵庫県の東播2市2町で低所得者の申請率が2~4割台と伸び悩んでいる。各市町は郵便で申請を促したり、利用可能店舗を知らせたりして、「必要な人は期限内に申請を」と呼び掛ける。(まとめ・広岡磨璃)

 商品券は、住民税非課税世帯の人と、0~3歳半の子どもがいる世帯主が対象。500円券の10枚つづり(5千円分)を4千円で購入でき、最大5冊買える。

 低所得者の申請率を東播地域の市町別にみると、加古川市=36%▽高砂市=29・6%▽稲美町=42・8%▽播磨町=40・5%(加古川市・播磨町は10月25日現在、高砂市・稲美町は10月30日現在)。

 2市2町で最も申請率の低い高砂市。10月30日付で、まだ申請していない対象者に申請を勧める再通知を送った。担当者は「お金を出して商品券を買う仕組みなので、余計な出費をしたくない人もいるのでは」と推測する。

 ただ、どこで使えるかという問い合わせに対し、「市内のたいていのスーパーで使える」と説明すると、購入に前向きな反応があるといい、再通知には利用可能店舗の一覧も同封して申請や購入を促す。

 加古川市では9月末ごろの時点では20%台後半だったといい、「10月に入ってニュースなどで目に触れる機会が増え、新たな申請につながった」という。ただ、見通しは4割に届く程度。11月29日の申請期限に向け、広報紙や回覧で再度、周知するといい、担当者は「『申請が間に合わなかった』という人が出ないようにしたい」と話す。

 稲美、播磨町ではいずれも4割台。稲美町では10月20日までに約7万6千枚が売れ、うち1割弱の利用が確認できているという。担当者は「期限内にしか使えないため、購入した人は利用を忘れないでほしい」と話している。

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