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姫路市内のひとり親家庭に配達する2カ月分の地場産品=姫路市役所
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 新型コロナウイルスの影響で暮らしが圧迫されているひとり親家庭に自治体が現金を配る動きが広がる中、兵庫県姫路市が“一石四鳥”の効果を狙った取り組みに乗り出す。まずは市が地元の農作物などを買い取って生産者を支え、発送用の荷造りをイベント業者らに委託。続いてタクシー会社に配達を任せ、ひとり親家庭の食卓へ届ける。直接的な現金給付とは一線を画しつつ、コロナ禍に直撃された市民と業界を同時に支援する。(小川 晶)

 ひとり親家庭では保護者が非正規雇用で生計を支える場合も多く、感染拡大による休業要請で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりして困窮するケースが相次いでいるとみられる。

 このため国も対策が必要と判断。このほど閣議決定された2020年度第2次補正予算案で現金支給の方針を打ち出した。

 そんな中、姫路市が知恵を絞ったのが地場産品を活用した今回の取り組みだ。一つの事業でより広範囲に効果を及ぼせるよう、ひとり親家庭に食材を送る過程に、コロナ禍で苦境に立つ業界を巻き込んだ。

 届けるのは、米やタマネギ、ジャガイモなどのほか、のり、そうめん、姫路おでんといった地元産11品のセット。直売所や飲食店の閉鎖で売り上げが落ち込んだ生産者を支援するため、市が農協や漁協、地場産品店などから取り寄せる。

 さらに、食材の箱詰めは「3密」対策で仕事がなくなった地元のイベント業者に発注。各家庭への配送は客足が減ったタクシー会社に依頼し、職員も同乗して届ける。

 配達は6月、8月、10月ごろの3回で、1回当たり1万2千円分の食材を詰め合わせる。対象は児童扶養手当を満額受給する約2700世帯。市は経費として約1億4千万円を見込み、関連する一般会計補正予算案を6月4日開会の市議会定例会に提出する。

 姫路市は、離職を余儀なくされたひとり親を会計年度任用職員として採用する雇用対策も実施している。兵庫県内では、西宮市や伊丹市、明石市など多くの自治体がひとり親家庭への現金支給を決めている。

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