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8府県の知事や市長が参加し、オンラインで開かれた関西広域連合の会議=28日午前、神戸市中央区中山手通5、兵庫県災害対策センター(撮影・三津山朋彦)
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8府県の知事や市長が参加し、オンラインで開かれた関西広域連合の会議=28日午前、神戸市中央区中山手通5、兵庫県災害対策センター(撮影・三津山朋彦)
8府県の知事や市長が参加し、オンラインで開かれた関西広域連合の会議で発言する井戸敏三広域連合長=28日午前、神戸市中央区中山手通5、兵庫県災害対策センター(撮影・三津山朋彦)
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8府県の知事や市長が参加し、オンラインで開かれた関西広域連合の会議で発言する井戸敏三広域連合長=28日午前、神戸市中央区中山手通5、兵庫県災害対策センター(撮影・三津山朋彦)

 新型コロナウイルス特別措置法による緊急事態宣言の全面解除を受け、8府県4政令市でつくる関西広域連合は28日、テレビ会議を開いた。大都市への過度な人口集中が感染リスクで顕在化したと指摘。情報技術を活用した地方創生や東京への一極集中の是正を目指す方針を確認した。

 会議では、感染防止と社会経済活動の両立に向け、過度な人口集中の回避がコロナ克服への「最重要課題」と位置付け。感染予防に向けた新しい生活様式定着や関西経済の活性化などを含め、計6項目を柱とする「関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言」を採択した。

 また、感染拡大の「第2波」に備えた対策の重要性を訴える声が相次いだ。連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事は「医療資材の確保やPCRの試薬確保などを進める。広域連合内で情報共有や(自治体間の)調整を継続したい」と述べた。

 大阪府の吉村洋文知事は「関西圏に重症者向けの『集中治療室(ICU)センター』を創設するよう、国に提案すべき」と提言。和歌山県の仁坂吉伸知事は「感染者が縮小している時期に、保健所の体制強化など保健行政の立て直しをやるべきだ」と訴えた。

 この日は、近畿ブロック知事会のテレビ会議もあり、兵庫を含む10府県の首長がコロナ対策を議論した。(藤井伸哉)

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