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 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。

 兵庫県の井戸敏三知事は、緊急事態宣言の区域について、「兵庫の状況だけならば該当しないが、大阪と往来や交流がある。エリア的な判断として、兵庫も大阪と一体で取り扱われる」との見通しを示した。

 宣言の効果として「これまでも自粛を呼び掛けてきたが、法的根拠があり、お願い力が違う」。規制強化について「(これまでは)深夜の飲食を伴う施設などにお願いした以外、民間施設に触れていない。密閉、密集、密接がそろう、大規模な施設などへの要請を含め、宣言が出れば要請事項を全体的に見直したい」と話した。(藤井伸哉)

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