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「就職氷河期世代」を対象に行われた宝塚市の職員採用試験=2019年9月22日、西宮市内
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「就職氷河期世代」を対象に行われた宝塚市の職員採用試験=2019年9月22日、西宮市内

 バブル経済崩壊で就職難だった30代から40代の「就職氷河期世代」を支援するため、全国19自治体が2019年度に職員の中途採用試験を実施または実施予定であることが24日、総務省調査で分かった。都道府県別では、兵庫県が7自治体で全国最多。同省は、昨年12月1日時点で調べた後に実施を表明した自治体が複数あるため、2月1日時点で再調査した結果をホームページで公表する。

 調査によると、19自治体のうち10自治体は受験案内やホームページなどで試験が氷河期世代の支援策であることを明示した。氷河期世代を職員に採用する動きが全国に広がるきっかけとなったのは、昨年秋に試験を実施した同県宝塚市。事務職(一般行政職)の正規職員3人の募集に対して、全国から1800人以上の応募があり、最終的に4人を採用した。

 同市に続いて、兵庫県内では、県や赤穂市、三田市、加西市、太子町が氷河期世代を対象に職員を募集。一般事務職や警察事務職などの職種で計10人を募集した県の採用試験にも、1400人以上の応募が寄せられ、安定した職を求める氷河期世代の関心の高さを裏付けた。

 一方で、全国19自治体のうち、伊丹市など9自治体は、氷河期世代の支援が目的だったものの明示せず「社会人枠」「経験者枠」といった形で中途採用者を募集した。

 高市早苗総務相は23日付で、全国の自治体首長に対し、氷河期世代の積極採用を求める文書を発送。不安定な職に就いていたり、無職だったりする人が多い現状は「社会全体の問題で、国の将来に関わる」と訴えた。

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