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被災した家財を搬出する兵庫県からのボランティア=10月30日、長野市赤沼
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被災した家財を搬出する兵庫県からのボランティア=10月30日、長野市赤沼

 被災地で活動するボランティア団体を支援するため、兵庫県が全国に先駆けて今春に導入したボランティア助成制度の利用が伸び悩んでいる。10月の台風19号を受けて設定した50団体程度の募集枠に対し、13日までに31団体が申し込んだが、専門家は「募集枠も申し込みも少ない」と指摘。助成の対象地域が長野県限定であることに対しても、ボランティア団体などから疑問の声が上がっている。

 制度はボランティアの負担軽減を目的に創設され、台風19号で初適用された。兵庫県内を拠点とし、被災地で泥かきなどを手伝う5人以上の団体に交通費や宿泊費を最大20万円助成する。対象となる災害や地域は、県とひょうごボランタリープラザの協議で決める。

 同プラザによると、13日までに31団体約270人が申し込み、18団体約170人が活動を終えた。

 ただ、助成対象の活動地域は、兵庫県が関西広域連合の割り当てで支援を担う長野県のみとなっている。

 これに対し、千葉県南房総市を拠点に被災者を支援している「チーム神戸」の金田真須美代表(60)は「自由であるはずのボランティア活動になぜ行政が線引きするのか」と憤る。兵庫県は「県外ボランティアの受け入れ態勢を考慮した」と説明するが、金田代表は「災害ボランティアセンターの有無に関係なく、被災者のニーズは今でも無数にある」と首をかしげる。

 また「5人以上」という規定についても疑問視する声が出ている。

 募集枠については、井戸敏三知事が12日の定例会見で、上限を超えた場合に拡大する可能性を示唆している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝(よしてる)教授は「被災地の人手不足は危機的で、雪が降る前の作業が急がれる。学生が参加しやすいよう5人の人数制限を引き下げるなど、柔軟に見直すべきだ」と話している。(竹本拓也)

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