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神戸市教育委員会が入るビル=神戸市中央区東川崎町1
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神戸市教育委員会が入るビル=神戸市中央区東川崎町1

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、「分限休職処分」となった加害教員4人への説明書などに、法律上存在しない条文が「処分の根拠」として記載されていたことが分かり、市教育委員会は11日、追加で訂正文を4人に渡すことなど対応の検討を始めた。説明書などは趣旨に誤りがなく公文書の効力はあるとして、書類自体を作り直すことはしないという。

 市教委によると、加害教員に10月31日に示した同処分の説明書では、その根拠を「地方公務員法第28条第2項第3号」としていたが、同法にこの条文はなく、実際には「地方公務員法第27条第2項および第28条第3項」が正しいとみられる。給与差し止めに関する通知書でも記載した条文に同様の誤りがあった。

 誤りは、加害教員4人のうち1人の代理人が明らかにした。市教委は「あってはならない初歩的な事務処理ミス」と認めている。

 市は、業務から外れた加害教員4人に有給休暇を取らせていることに批判が殺到したため、給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な「非違(非法・違法)行為」で起訴される恐れがある場合などの項目を追加し、改正条例成立の2日後に同処分を実施していた。(佐藤健介、長谷部崇)

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