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「CODE未来基金」の認知度アップを目指し、トークイベントを企画したCODEの上野智彦さん(左)と立部知保里さん=神戸市兵庫区中道通2、CODE海外災害援助市民センター
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「CODE未来基金」の認知度アップを目指し、トークイベントを企画したCODEの上野智彦さん(左)と立部知保里さん=神戸市兵庫区中道通2、CODE海外災害援助市民センター
機関誌「CODEレター」では「CODE未来基金」がどのように使われているかを伝えている
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機関誌「CODEレター」では「CODE未来基金」がどのように使われているかを伝えている

 被災地支援などに取り組む非政府組織(NGO)で働く若者の育成を目指し、市民からの寄付を財源に創設された「CODE(コード)未来基金」が、寄付額の低迷で存続の岐路に立っている。年間で1千万円の寄付目標額に対し、創設から4年半余りの実績は約500万円にとどまる。基金の重要性を広く知ってもらおうと、運営団体は今月27日から、被災地での経験を糧にその後の「生き方」を見つけた若者のトークイベントを神戸市内で開く。(竹本拓也)

 基金は、神戸市兵庫区のNGO「CODE海外災害援助市民センター」が運営する。阪神・淡路大震災をきっかけに発足したCODEは、大地震や豪雨で被害を受けた35の国と地域で支援活動を展開。若者が仕事として被災地支援や社会課題解決に取り組める土壌づくりを目指し、震災20年の2015年に同基金を創設した。

 基金による助成対象は、被災地で支援に取り組むフィールドワークや災害NGOでのインターンシップ(就業体験)など。フィールドワークについては企画を募り、16年度はフィリピン、17年度はネパール、18年度は中国の被災地での活動が選ばれた。インターンシップ制度では、CODEのスタッフとして2人を半年間採用し、給与を支払った。これまでに学生ら延べ29人が基金を活用している。

 若者のボランティア支援に特化した民間基金は国内でも珍しいというが、財源の枯渇は深刻だ。個人や市民からの寄付総額は約500万円で、目標の2割にも届いていない。寄付者は延べ127人で、最も多い18年度でも50人と低迷する。CODEは、ひとまず取り組みを終えたプロジェクトの予算で、基金残高の目減りを補てんしている。

 基金の活動を広める「サポーター」を増員するなど認知度向上にも努めるが、厳しい運営状況が続く。吉椿雅道事務局長(51)は「被災者と向き合い、涙を流す若者の姿を見てきた。現場で苦悩した経験は人生の大きな一歩となる」と、支援を呼び掛けている。

■若者らが活動報告 27日から全5回、神戸■

 トークイベントは10月27日、11月17日、12月22日、1月19日、2月9日の全5回で、神戸市中央区元町通4のこうべまちづくり会館で開かれる。「未来基金」のフィールドワークに参加した若者らが当時の学びを振り返り、「お金に頼らない生活」「昆虫食の普及」などそれぞれがたどり着いた現在の活動について語る。各回とも午後2~4時、資料代500円。当日参加も可能だが、事前予約が望ましい。CODETEL078・578・7744

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