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文科省の亀岡偉民副大臣(右端)と佐々木さやか政務官(右から2人目)に謝罪する神戸市教委の長田淳教育長(左から2人目)ら=15日午前、神戸市役所(撮影・鈴木雅之)
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文科省の亀岡偉民副大臣(右端)と佐々木さやか政務官(右から2人目)に謝罪する神戸市教委の長田淳教育長(左から2人目)ら=15日午前、神戸市役所(撮影・鈴木雅之)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、同市教育委員会は15日夜、臨時の全市立校園長会を同市中央区の市総合教育センターで開いた。市教委から経緯や対応策の説明を受けた出席者からは、「学校の信頼を急いで取り戻さなければ」「教員の資質をどう上げていくのか悩ましい」などの声が聞かれた。

 小中高校・特別支援学校長や幼稚園長ら約280人が出席し、非公開。関係者によると、市教委は加害行為を説明。外部専門家による調査チームの発足や、今週中に着手するという全教職員対象のハラスメント調査を伝えたほか、相談窓口の利用も促した。

 市教委は、加害行為は遅くとも昨年から続いていた一方、現校長が把握したのは今年7月だったとする。神戸新聞社の取材に、男性中学校長は「管理職の目が行き届いていない証拠。被害を受けているのは子どもたちだ」と強調。同市垂水区の中学生のいじめ自殺を巡る調査メモの隠蔽など不祥事が相次ぐ中、「学校現場の信頼回復を急がなければならない」と厳しい表情を浮かべた。

 教員育成に関する悩みも聞かれた。別の男性中学校長は「中堅教員が若手を成長させようと強く指導すると、たちまち『パワハラや』と訴えが出る。中堅には感情的にならず、教え諭すような指導をお願いしている」とする。

 「昔と比べて放課後も忙しくなり、コミュニケーションの機会も減った」と女性中学校長。校長の意向が働く独自の人事異動ルール「神戸方式」が問題の背景にあるとして、市教委は2021年春から廃止する方針だが、「神戸方式で自分の好きな人事ができたわけではない。若手との人間関係をどうつくっていけばいいのか」と吐露した。

 一方、この問題を受け、文部科学省の亀岡偉民副大臣と佐々木さやか政務官らが同日、神戸市役所を訪れ、長田淳教育長らと面談した。亀岡氏は「市教委と学校の信頼関係がもう少しあれば、早く対応できたはず」などと、対応の遅れを批判した。(佐藤健介、井上 駿、杉山雅崇、太中麻美)

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