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不祥事が続き、西宮市職員のパソコンで定期的に表示される職員倫理の向上を促すメッセージ=西宮市役所
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不祥事が続き、西宮市職員のパソコンで定期的に表示される職員倫理の向上を促すメッセージ=西宮市役所

 兵庫県西宮市職員2人(懲戒免職)が有罪判決を受けた入札情報漏えい事件を受け、同市は12日、再発防止策を明らかにした。事件では、市発注工事で最低制限価格の算出根拠となる設計価格が業者に漏れた。そこで「変動型最低制限価格」を導入し、これまで1人の職員が担っていた設計と現場管理、積算の業務を2人で分担する。

 同日の市議会総務常任委員会で報告した。現行の入札制度を見直し、入札時に業者が応札した価格の平均額を出してから、工事の最低制限価格を決める「変動型最低制限価格」を新たに採用。入札に関わる職員の業務体制も変更し、工事の設計価格を知る立場にある職員と業者との接触を避けるため、「設計・現場管理」と「積算」の担当をそれぞれ設ける。

 このほか、事件後に公共工事に関わる職員約300人に対するヒアリング調査で、コンプライアンス(法令順守)の意識が低かったことから職員研修を増やす。

 一方、同委員会では、昨年度以降に相次いだ職員と教職員の不祥事の責任を取り、石井登志郎市長と副市長ら特別職の計6人の10月給与を10~5%減額する条例改正案も承認された。

 入札情報漏えい事件では1~2月、同市上下水道局と土木局の30代の男性副主査が建設会社社員に設計価格を漏らした疑いで逮捕され、市は副市長をトップとする委員会を置き、再発防止の取り組みを検討していた。(初鹿野俊)

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