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三田市役所
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 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、市役所に出勤する職員の7割減を目指していた兵庫県三田市は25日、約1カ月間の平均が6割程度にとどまったことを明らかにした。在宅勤務などを進めたが、特別定額給付金の事務作業などに人手が必要となり、目標に届かなかった。市は緊急事態宣言の解除を受け、同日から通常勤務に戻した。

 市は4月20日から、市役所本庁舎に勤務する職員を対象に、在宅勤務やグループごとの交代勤務などで出勤者の7割減を進めてきた。対象はコロナ対策の担当や部長級以上の幹部職員、市民病院、消防を除く約450人。

 市人事課によると、当初は65%減程度だったが、同時期に給付金関連の書類発送や問い合わせ対応などの業務が急増。その後は約60%減で推移したという。

 同課は「7割には届かなかったが、市役所内で人との接触を減らすという目的は市民の協力もあって達成できた」としている。

 市は既に在宅勤務用のパソコンを約200台用意している。通常の勤務態勢に戻した後も、在宅勤務や時差出勤の活用を職員に呼び掛けて感染予防を進めるとしている。(高見雄樹)

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