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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)
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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言で、政府は21日に兵庫県を解除し、県は床面積が千平方メートルを超える遊興・遊戯施設についても休業要請を解除することを検討している。しかし、この「千平方メートル」という線引きの根拠は何だろう。5月半ばに神戸新聞北摂総局の「読者のご意見コーナー」に疑問が寄せられて関係機関に聞いたが、県、国から明確な回答は得られなかった。(門田晋一)

 「パチンコ店やネットカフェは床面積が千平方メートル以下の店に限り、営業が可能になったそうですが、なぜ面積が基準になるのでしょうか。狭い方が密集しやすいはずですし、窓の多さが基準だったら分かる気もしますが…」(神戸市中央区、40代女性)

 休業要請については、新型インフルエンザ等対策特別特措法や同法の施行令に基づいて決めている。県は16日に部分的に解除し、「千平方メートル以下」の遊興・遊戯施設は営業可能とした。そこで県災害対策課に聞くと、「『千平方メートル』も新型インフルの法令に基づくもの。法律のことなので国に聞いてほしい」と言う。

 新型インフル特措法の施行令は、千平方メートルを超える施設への休業要請を可能とし、「以下」の施設はそのつど厚生労働大臣が判断を示すとしている。しかし同省に聞くと、答えられる部署がないらしく「内閣官房に電話してほしい」。

 そこで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室へ。考え方は次の通り。

 「広い施設の方が多くの人が入り、感染のリスクが高まるため、千平方メートルで線引きしました。逆に、床面積が狭ければ、そこに入ることができる人も限られるので、接触機会を減らすことができます」

 つまり、施設の広さを収容人数の目安としているもので、狭い場所で密集するかどうかや、窓の多さは考慮していないという。それでは、千平方メートルの根拠はというと…。

 「千平方メートルを示す施行令ができたのは、2013年のことです。もしかしたら当時は根拠の議論があったかもしれませんが、分かりません」

【新型コロナウイルス特措法】2013年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した改正法。3月13日に成立した。国や都道府県の責務などを規定している。特措法に基づく政府対策本部の本部長を務める首相が「緊急事態宣言」を発令すれば、都道府県知事は法的根拠を持って外出やイベント自粛などの要請・指示を出すことができる。与野党は改正に当たり、発令の際は国会に原則として事前報告すると付帯決議に盛り込んだ。

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