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タブレット端末での学習を想定して市教委が作った動画(「ユーチューブ」から)
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タブレット端末での学習を想定して市教委が作った動画(「ユーチューブ」から)

 兵庫県三田市は年内に、全ての小中学生と特別支援学校に通う子どもにタブレット端末を貸し出す方針を明らかにした。新型コロナウイルスの第2波で再び休校になっても、家庭で学習を進められる環境を整える。また無線通信機器の「モバイルルーター」300台を7月中に調達し、インターネットに接続する環境がない家庭に貸し出す。(高見雄樹)

 タブレット端末9438台を新たに購入する。市内の小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒は約8900人で、全ての子どもに行き渡る。

 タブレットの購入費用は2億7700万円。学校のネット回線を増強する工事費などと合わせ、2億8400万円を6月5日に議会提案する補正予算案に盛り込む。1人1台の端末配布を目指す文部科学省の「GIGA(ギガ)スクール構想」を活用するため、財源の大半は国からの補助金を充てる。

 ルーター300台は、既に可決された本年度当初予算から1200万円で購入する。本体のほか通信費なども含む。

 5月22日から始まる登校可能日に、各家庭の機器保有状況や通信環境などを聞き取る。市教育委員会によると、他市ではルーターが必要な家庭は2~5%という。市内の学校に通う子どもの家庭数は約6千。貸し出しが完了すれば、全ての子どもが家庭のパソコンや親のスマートフォンなどを使い、市教委が提供する学習支援動画などを見ることができる。

 タブレットが配布されると、家庭でのオンライン学習のハード整備は大きく前進する。今後は第5世代(5G)移動通信システムへの対応や、動画素材の充実などが求められる。

 森哲男市長は「遅くとも本年度中には、オンライン学習の環境を完全なものにしたい」と話している。

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