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災害時に消防職員がどう対応するかをまとめたマニュアル。三田が応援拠点になる可能性を記す
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災害時に消防職員がどう対応するかをまとめたマニュアル。三田が応援拠点になる可能性を記す

 大規模災害が起きた際の被災地支援に備え、三田市消防本部が、兵庫県内外の消防応援部隊の集結場所に市域が選ばれる事態を視野に入れた独自の職員対応マニュアルをつくっていることが分かった。県は西宮、三木市などに「広域防災拠点」を整備しているが、南海トラフ地震の想定で三田市の被害は少ないことから、同本部は、受け入れの代替地になる可能性があると判断。背景には阪神・淡路大震災でいち早く被災地に駆け付けながら、準備不足で思うような活動ができなかったという教訓もある。(門田晋一)

 同本部によると、マニュアルは本来、三田市に他市町から応援があった時の職員対応を定めているが、末尾に次のように記す。

 「当市が被災していない場合で、近隣消防本部管内にて大災害が発生し、その応援活動部隊が(中略)市内の施設を使用する際には、この計画(マニュアル)を準用する」

 つまり、市域の被害が軽い場合には、三田が被災地の応援拠点になる可能性に備えるという内容だ。

 マニュアルには、応援に来た部隊の宿営候補地に加え、食料、燃料の補給場所、ヘリポートを決める手続きなどを細かく明記。被災しない場合を想定した一文は、同本部が独自で盛り込んだという。

 その理由は、県がまとめた南海トラフ地震の最大被害想定にある。神戸市では津波と揺れで全半壊約2万8千棟、死者約9300人に上り、県の「阪神南広域防災拠点」が臨海部にある西宮市も全半壊約1万6千棟、死者約7600人。「三木総合防災公園」がある三木市も揺れで全半壊約900棟、死者2人と見込む。

 これに対して、三田市は全半壊が59棟で死者はいないという想定だ。同本部は「三田は高速道路を使って部隊が集まりやすく、臨海部にもアクセスしやすい。市域の被害はゼロではないとはいえ、支援への備えをする必要がある」とする。

 阪神・淡路大震災では、独自の判断で被災地に出動したが、食料、資機材の準備不足で消防・救助活動が進まなかった経験がある。

 同本部は「マニュアルは、支援への心構えを日頃から隊員に持ってもらう狙いもある。法整備が進んで自治体消防は独自の判断で動きにくくなったが、広域連携は素早くなった。その時に、後れを取ることがないよう最大限努めたい」としている。

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