三田

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三田市役所
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 兵庫県三田市が水道料金と学校給食費、市民病院診療費の未収金のうち、回収が困難として2019年度に債権放棄した額は計134万円になったことが、市への取材で分かった。債権放棄の基準を定めた市条例ができた11年度以降、2番目の少なさだった。水道料金の徴収業務を民間に委託し、未収金の回収を強化していることが大きいとみられる。

 同条例では、「私債権」に分類される三つの料金について、2~5年の時効期間の経過や、破産、死亡で市が回収できないと判断すれば、債権を放棄できると定めている。

 条例ができた翌年、12年度以降の債権放棄額を比較すると、水道料金は14年度の462万円から激減。19年度は10分の1の46万円となり、2年連続で市民病院診療費の未収額を下回った。

 市上水道課によると、水道料金は13年度に徴収を民間に委託した。12年度以前は市が直接徴収しており、関係者は「年金額が記された銀行通帳を持参し『これではやっていけない』と訴えられると、それ以上は強く言えなかった」と打ち明ける。

 現在は、度重なる支払いの督促に応じなければ「ためらいなく給水停止にしている」と同課。生活保護の受給世帯でも水道光熱費は保護費に含まれるため、支払いを求めている。

 本年度に債権放棄した38件、46万円のうち、金額で7割に当たる23件、34万円分は時効(2年)によるものだった。大半が市外に引っ越したケースで、追跡して徴収を試みたが難しかったという。1件当たり3千~3万円が多く、同課は今後「法的措置を取る可能性があることを債務者に伝え、公平な徴収に努めたい」としている。

 一方、市民病院診療費の債権放棄は38件、78万円だった。診療費の未収金は約680万円あるが、同病院事務局によると、保証人との面談や分割払いに応じるなどして回収率を上げているという。

 学校給食費は25件、10万円だった。破産によるものが多くを占めた。(高見雄樹)