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 兵庫県三田市が中学生以下を対象に実施する子ども医療費の助成件数が、外来受診の無料化をやめた昨年7~12月、前年の同期間に比べて1割減ったことが、市への取材で分かった。助成金の削減額は1カ月当たり520万円だった。市は助成の縮小と件数の減少について「一定の抑制効果があったとみられるが期間が短く、明確な関連は分からない」とする。7月14日の市長選告示まで1カ月。「成熟のまち」を目指す市の取り組みを検証する。

 市によると、2018年7~12月の助成件数は9万6444件。前年同期から9626件、約1割減った。年齢別では、小学生が前年同期比10%減だったのに対し、中学生は同15%減とマイナス幅は大きかった。

 この間の助成額は約1億8900万円と、同14%減っていた。対象となる中学生以下の子どもは1万5808人だった。

 子ども医療費の助成は、国の医療保険制度を自治体が独自に補う仕組み。市は17年8月、「厳しい財政状況を先送りできない」として見直しを表明していた。

 兵庫県内では多くの市町が中学生以下を無料にしているが、保護者の負担を増やす方向で見直すのは全国的にも珍しい。18年7月から小中学生の通院について、1医療機関当たり1日400円(月2日まで)の自己負担を導入。20年7月からは、給与収入が年間700~800万円を超える世帯を対象に、負担額を1日800円に引き上げる方針を示す。

 こうした“痛み”を伴う改革で市の財政は好転しつつある。4日に発表した今後10年間の財政収支見通しでは、単年度決算で赤字を見込むのは20~23年度の4年間と、昨年の予測から2年短縮した。一方、「子育てするならゼッタイ三田」という看板政策を事実上放棄した、との声がある。

 医療費助成に詳しい慶応大の後藤励准教授(医療経済学)のように「財政の視点や他自治体との競争関係だけでなく、子どもの健康を改善するという目的に沿って制度を見直すべきだ」との指摘もある。

 市国保介護課は「レセプト(診療報酬明細書)データなどの検証を進め、20年夏の制度見直しに生かしたい」としている。(高見雄樹)

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