三木

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三木市志染町青山7に造成するエリアをイメージした配置図
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三木市志染町青山7に造成するエリアをイメージした配置図
平屋の想像図
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平屋の想像図
集合住宅の想像図
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集合住宅の想像図
包括連携協定を結んだ三木市の仲田一彦市長(左)と大和ハウス工業の原納浩二・上席執行役員=三木市役所
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包括連携協定を結んだ三木市の仲田一彦市長(左)と大和ハウス工業の原納浩二・上席執行役員=三木市役所

 高齢化するニュータウンに住み続けられるまちづくりを目指し、兵庫県三木市は、大和ハウス工業(大阪市)と包括連携協定を結んだ。同社は所有する同市志染町青山7の約7ヘクタールに、多世代が共生するエリアを開発しようと、住民らと協議。来年3月に着工し、同9月ごろからの入居を目指す。(井川朋宏)

 協定は、まちの魅力向上▽住み替えて暮らし続ける仕組み▽まちづくりの永続的な運営管理▽持続可能なまちの先行モデル-といった内容。同社はほかに、横浜市栄区でも一戸建てが並ぶ住宅団地の再生事業を進めており、1月に同市と連携協定を結んだ。

 同社は1970年代に三木市緑が丘地域、80年代に隣接する青山地域を造成。2015年に、人口減少や少子高齢化を受け、市と同社など産官学が連携する研究会を設立し、緑が丘の住宅団地を再生する事業を本格的に始めた。翌16年には同地域をモデルとする地域再生計画が、内閣府の「生涯活躍のまち」構想に認定。昨年は同地域で自動運転の実証実験を行ったほか、自由な時間や場所で働く「クラウドワーク」を推進している。

 今回は青山で、平屋の戸建てや集合住宅のほか、住民らが交流する施設の建設を検討する。昨年12月からは敷地内の施設で、住民らがコチョウランを栽培。今後はまず最大50世帯分の住宅整備に着手し、24年に全体の完成を目指す。

 市によると、子育てを終えて高齢者のみとなった世帯が、便利でコンパクトな住居に移住する需要があるという。高齢者らが所有する家と土地の資産を活用して移住後、その家に若い世代が住むことを想定する。

 今月25日に三木市役所で行われた調印式で、同社の原納浩二・上席執行役員は「公民連携で事業を進め、団地を再び耕す『再耕』のモデルにしたい」と意気込んだ。仲田一彦市長は、同日の施政方針で「市の永続的な発展に向けた『世代の循環』へ新たなチャレンジをする」と述べた。

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