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新型コロナの第2波に備え、今後の市の体制や方針を説明する久元喜造市長=神戸市役所
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新型コロナの第2波に備え、今後の市の体制や方針を説明する久元喜造市長=神戸市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、神戸市の久元喜造市長は27日、今後の市の体制や方針を発表した。対策本部を警戒本部に切り替え、感染拡大の第2波に備えて市のこれまでの対応を検証する。施設やイベントは、感染防止を図りつつ段階的に再開。新型コロナ対応に必要な救急医療体制を確保するため、熱中症対策を強化する。(石沢菜々子)

 市は同日、医療体制や学校・園の対応、経済対策などについて課題をまとめる検証チームを設置。国の対策本部が設置された1月30日以降の市の対応を時系列や対策分野別に分析し、具体的な改善策を検討する。6月中をめどに報告書を完成し、公表する。

 市立施設や主催イベントは、国の方針に基づき、段階的に再開する。図書館は6月16日から、3密対策として制限中のサービスを緩和。閲覧室の利用や新聞・雑誌の閲覧が可能になる。

 イベントの開催基準は同19日から緩和され、屋内イベントや会議の場合は千人以下で、収容人数の半分以下が条件。屋外の場合は千人以下で、参加者間の距離を十分確保することが条件になる。いずれも感染防止対策を前提とする。

 また本格的な気温上昇を控え、市は熱中症対策本部をこの日設置し、「熱中症警戒宣言」を出した。

 区役所・支所や公共施設計100カ所に給水器を設置し、小中学校にスポットクーラー(冷風機)2~3台を配備するなど、熱中症対策関連として約1億4千万円を6月の補正予算案に計上する。救急医療を圧迫しないよう、例年以上に取り組みを強化する。

 久元市長は「感染拡大期からフェーズ(局面)は変わったが、感染を常に警戒しないといけない状況は続く。新しい生活様式の定着を図り、経済活動や市民活動をできる限り回復させていく」と述べた。

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