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連携協定を結んだ久元喜造神戸市長(中央)とコークッキング社の川越一磨代表取締役CEO(右から2人目)、「イスズベーカリー」「ケルン」「原田パン」の各代表取締役=神戸市役所
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連携協定を結んだ久元喜造神戸市長(中央)とコークッキング社の川越一磨代表取締役CEO(右から2人目)、「イスズベーカリー」「ケルン」「原田パン」の各代表取締役=神戸市役所
「TABETE」のアプリ画面
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「TABETE」のアプリ画面

 食品の廃棄削減に向け、神戸市は24日、アプリサービス「TABETE(タベテ)」の運営会社と連携協定を結び、市内のパン事業者の商品を低価格で提供する取り組みを4月から始める。今後、市内の飲食店などに広く参加を呼び掛ける。(長谷部崇)

 国内では年間643万トンの食品が賞味期限切れなどで廃棄され、神戸市内では年間4万トンに上る。ごみ収集車の収集量に換算すると、1日当たり55台分になるという。

 「タベテ」に登録する店は、売れ残りそうなパンや弁当などがあった場合、アプリに商品を出品できる。価格は店頭販売以下とし、安価な商品はセットにするなどして250~680円の範囲で設定。利用者は、引き取り予定時刻や購入個数などを入力して決済後、商品を受け取る。

 東京の「コークッキング」社が2018年4月から提供するサービスで、首都圏を中心に10都府県572店が登録し、22万人が利用している。

 同社によると、出品商品の半分近くがパン。販売は当日のみの商品が大半だが、悪天候などで客足が鈍ると、一定数の廃棄が出るのは避けられない。都内のあるベーカリーは新宿と渋谷の2店舗で、アプリ導入後の3カ月間に約2万個を、アプリを通じて販売したという。

 今回、神戸で参加するのは、ケルン▽イスズベーカリー▽原田パン-の3社。イスズベーカリーの井筒英治代表取締役は「朝早くから、粉をかぶりながら焼き上げた商品が売れ残り、ごみ箱に捨てられるのは非常に心が痛む。アプリで食品ロスの削減につなげたい」と期待を込める。

 自治体とコークッキング社の連携は6例目。会見で久元喜造市長は「仕事帰りのお父さんや、お使いを頼まれた部活帰りの高校生など、幅広い人にアプリを活用してもらいたい」とアピールした。

 現在の登録はケルンの2店のみだが、4月中に3社の全14店が登録予定。3社は、他の飲食店などにも参加を呼び掛けるアンバサダー(大使)活動にも取り組む。年内に、市内で50~80店の登録を目指すという。

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