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 神戸市が事故を起こした認知症高齢者に賠償金などを支給する全国初の救済制度が今月1日から始まった。10日現在の申込件数は千件を超える。支給対象となるために必要な認知症診断(1月末から先行実施)の受付件数は7千件を突破した。市の想定(年間6千件)をすでに上回っており、担当者は「認知症に対する市民の関心がこれほど高いとは…」と驚く。(石沢菜々子)

 市の認知症対策「神戸モデル」は、事故救済と認知症の診断助成の制度を組み合わせている。65歳以上の市民は自己負担ゼロで認知症診断を受けることができ、簡易な検診と精密検査の2段階方式で行う。

 認知症と診断された人が火災や事故を起こして高額の賠償を求められた際、最大で2億円を支給。認知症によって責任能力がないと判断されても、被害者に見舞金として3千万円までが支払われる。

 市介護保険課によると、事故救済制度の申込件数は、1172件(4月10日現在)。うち2割の244件(同)は、行方が分からなくなった場合に、警備会社が駆け付ける専用の衛星利用測位システム(GPS)の利用(月額2千円)を申し込んだという。

 また、簡易な検診の「認知機能検診」の申込数は3月中旬に6千件に達し、4月上旬には7千件を超えた。

 市は今月から、市の認知症施策の紹介や生活相談など、認知症に関する総合電話相談窓口「こうべオレンジダイヤル」(TEL078・262・1717)を開設。神戸在宅医療・介護推進財団に委託し、看護師が対応している。

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