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信金がメインバンク6割超 兵庫県内企業、割合全国で最多

2019.09.11
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神戸新聞NEXT

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 兵庫県内に本店を構える金融機関をメインバンクとしている企業のうち、6割以上が信用金庫を選んでいることが、東京商工リサーチ神戸支店(神戸市中央区)の調査で分かった。この割合は全国で最も高く、同支店は「兵庫は地元金融機関が地域企業を支える傾向が強く、中でも信金の存在感が増している」としている。(中務庸子)

 調査は毎年8月に実施。県内企業約5万5千社のメインバンクを集計、分析するなどした。

 県内に本店を置く16の金融機関(農協系の金融機関などを除く)をメインバンクにする企業は3万2903社。このうち、銀行、信金、信用組合の業態別で信金をメインバンクにしている企業は2万1757社あり、シェアは66・1%(前年比0・3ポイント増)に上った。都道府県別に見ると、2位の愛知は56・1%、3位の京都は55・1%だった。

 兵庫が唯一、6割を超えるのは、信金の存在感の大きさがある。全国信用金庫協会(東京)によると、県内に本店を置く信金は今年9月末現在で11。東京の23、北海道の20、愛知の15に次ぎ、全国で4番目に多いという。

 東商リサーチ神戸支店によると、11信金のうち5信金が、企業のメインバンクのシェアを前年より広げた。尼崎はサービス業や建設業への貸出金を拡充し、日新は医療・福祉業、神戸は金融・保険業向けをそれぞれ伸ばしたという。同支店は「地域に根ざした業種に注力した戦略が求められている」としている。

 一方、個別の金融機関をみると、県内企業のメインバンクの1位は旧神戸銀行の流れをくむ三井住友銀行(22・2%、1万2196社)、2位はみなと銀行(12・7%、6967社)、3位は尼崎信金(7・9%、4361社)だった。