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 新型コロナウイルス感染症の拡大で、兵庫県加西市の8割近い事業所が「影響が出ている」と答えていることが加西商工会議所が4月下旬に行った調査で分かった。3月中旬の調査では「影響が出ている」は59・5%だったが1カ月で78・3%と約2割も増えた。「5月にさらに悪化した」との声もあり、厳しい状況が続いていることをうかがわせる。(小日向務)

 調査は会員261事業所に調査用紙を送り、173事業所から回答を得た。期間は4月20~27日で、対象の業種別では、製造加工・販売が132社、飲食業が6社などとなっている。

 影響の内容を2回の調査で比較すると、売り上げの減少が62・3%から67・8%に上昇。半面、売り上げ増加も0・7%から1・5%に増えた。4月調査で、影響の要因は、複数回答で「国内生産活動の縮小」(60社)「日本人顧客の行動自粛」(49社)などが目立った。具体的には「エンドユーザー工場の停止」「海外を含む販売活動の減少」などの声が上がった。

 売り上げ減少の状況では、製造加工業で3~20%と21~40%がともに10社で最も多く、飲食業は4社が61~80%と返答した。緊急事態宣言後の営業時間や勤務態勢では「影響はない」が最も多く、「営業時間を短縮」が続いた。補助金、助成金については「利用していない」が多かった。

 同商議所の杉本建人専務理事は「全体として前回の調査より悪化しているが、各社とも踏ん張っている」と分析。5月下旬にも調査する予定で、「なんとか横ばいで維持できれば」と話している。

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