兵庫県多可町内で2017年、小学5年の女児=当時(10)=がいじめを原因に自殺した問題を受け、同町教育委員会がいじめ防止対策の策定や検証を目的に設置した第三者委員会「いじめ防止対策検証委員会」の初会合が12日夜、神戸市中央区の私学会館であった。
委員は、女児といじめとの関連を再調査した第三者委員会の加藤恵一弁護士、野口啓示・福山市立大准教授の2人と、曽我智史弁護士、原田旬哉・園田学園女子大准教授の計4人。遺族代理人弁護士2人がオブザーバーを務める。
会合では加藤弁護士を委員長、曽我弁護士を副委員長に選んだ後、岸原章教育長が委員会に「いじめ防止対策改善基本計画」(仮)の策定とその取り組み状況の評価・検証を諮問。委員は再調査委員会報告書の提言内容を確認し、問題後、児童一人一人に関する引き継ぎ資料を作るなど、町教委が取り組む対策について報告を受けた。
閉会後、加藤委員長は「現状の取り組みはよくできている印象。実際に機能していくのか、現場のヒアリングもしていく」とし、年度内に計画を策定、20年度には検証に着手する方針を示した。(長嶺麻子)
