北播

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加東市役所=加東市社
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加東市役所=加東市社

 会計検査院の2018年度決算検査報告で、兵庫県加東市が過大算定の指摘を受けたことが8日、分かった。認定こども園整備事業費として国が出した交付金4195万円のうち3314万円が過大だったとの内容で、市は同額を返還する方針。

 過大算定とされたのは、私立認定こども園の増改築工事費に関する文部科学省の交付金。県の安心こども基金にいったん預けられ、市の申請に基づいて県が審査し、2015年に助成された。

 会計検査院の報告によると、文科省の交付金で市町村が行う認定こども園整備事業は、同省所管の幼稚園部分の新設、修理などに限られ、厚生労働省が所管する保育の部分は補助対象にならない。

 しかし、市が整備したのは、幼稚園、保育所部分を含む認定こども園の園舎全体。実支出額は定員数を使うなどの方法で案分し、保育所部分の工事費を除く必要があったが、除いていなかったという。このため、整備事業費を3314万円過大に算定。適正な助成金の交付額は880万円だった。

 同市こども未来部は「申請当時は審査の結果、問題がないと判断され、補助金の交付を受けた。今回、会計検査院からの指摘を受けたためこれに従う」としている。県こども政策課は「不十分な形で交付決定通知書を加東市に送ってしまった」と釈明している。(中西大二)