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 兵庫県姫路市内の事業所を対象に姫路商工会議所が新型コロナウイルスの影響を調べた結果、4月の売り上げが前年同月と比べて「3割以上減少した」と回答した企業が37%に上ることが分かった。景況感を示す「業況判断指数(DI)」は緊急事態宣言が響き、リーマン・ショック時の水準まで落ち込んだ。

 市内の約1130社に対し、5月7~15日に緊急実施した。全体の6割強を占める小規模事業所に限ると、44%が「3割以上」、23%が「5割以上」の減少を訴えた。業種別では飲食・宿泊業の72%、小売業の23%で売り上げが半分以上減った。

 また国や県の支援制度の認知度を尋ねたところ、国の持続化給付金は84%が「知っている」と回答したが、「利用したい」と答えたのは38%にとどまった。

 同商議所の担当者は「全体で見ると、国の持続化給付金や県の休業補償の対象となる5割以上の減収は20%程度にとどまる。売り上げが1割減れば赤字に陥る零細企業も多く、それらを救えない」と指摘する。

 一方、景気が「良い」とした企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数(DI)は、マイナス66。過去最低だったリーマン時の底(マイナス71)に近づいた。資金繰りの逼迫(ひっぱく)感を示す「資金繰りDI」はマイナス37で、1~3月期の調査から13ポイントも悪化した。(井沢泰斗)

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