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姫路市役所
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 新型コロナウイルスの感染対策として「職員の出勤8割削減」を掲げる兵庫県姫路市で、取り組み開始2週間の削減率が約5割にとどまった。担当者は「市役所は市民サービスの最前線。現実的に難しい面もある」と説明。時差出勤なども削減に準じた扱いとする「調整率」を考慮に入れつつ、引き続き目標達成を目指すという。

 4月上旬に国が示した「(人との)接触の8割削減」などを受け、市は職員の出勤について「8割削減を目標に、7割削減を達成する」と決めた。職場での感染拡大を防ぐとともに、民間企業などに休業を要請する側として、率先する姿勢を示す狙いがあった。

 消防局のほか、感染症対応に当たる健康福祉局や危機管理室などを除いた部局の職員が対象で、在宅勤務などを奨励。市によると、1週目(4月15~21日)の削減率は44%にとどまった。新型コロナに関連する補正予算案の編成作業や、特別定額給付金の支給に向けた準備が重なったためで、実情を踏まえて対象者を絞り込んだ2週目(22~28日)は53%に上昇した。

 半数は超えたものの、目標値との開きは依然として大きい。ただ、時差出勤や会議室など広いスペースでの勤務なども含めた「調整率」は、2週目時点で61%に達しているという。担当者は「職員の接触機会を減らすのが本来の目的。業務の仕分けなどを徹底し、(緊急事態宣言の期限とされる)5月の最終週には何とか達成したい」とする。(小川 晶)

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