姫路

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企業や個人から集まった食料を仕分ける辻本美波理事長(左)ら=姫路市飾東町豊国
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企業や個人から集まった食料を仕分ける辻本美波理事長(左)ら=姫路市飾東町豊国

 まだ食べられる食品が廃棄される「食品ロス」の削減を目指した食品ロス削減推進法が5月に国会で成立した。兵庫県姫路市内では昨年末に発足したNPO法人が、家庭や企業で余った食品を必要な人に提供する「フードバンク活動」に取り組む。関心の高まりで物資の集まりは好調な一方、食品を必要とする家庭につなげる仕組みづくりなどが課題となっている。

 食品ロスは全国で年600万トンを超えることから、新法は自治体に食品ロスの削減計画を策定するよう求め、事業者の協力や消費者の自主削減を促す。さらに民間で広がるフードバンク活動の推進も定めた。

 NPO法人フードバンクはりま(事務局・同市飾東町豊国)は、昨年12月に地元の経営者らを中心に設立された。約5カ月間で、提供を呼び掛けた食品会社や農家、個人などから果物、缶詰、レトルトカレー、菓子など計約2・9トンを集め、こども食堂や児童養護施設、ホームレス支援団体などに分配した。各市町から生活保護受給者に配布する食料の提供を依頼されることも多いという。

 辻本美波理事長(61)は「想像より多くの食料が集まり、需要の高さも感じる。ただ、個々の家庭には要望がないと支援できず、『恥ずかしい』と思うのか、自ら手を挙げづらいようだ」と課題を示す。

 同法人は対策として、学校や子ども食堂、民生委員に案内はがきを配布してもらい、必要な人から連絡を受けた際に食料を提供する仕組みを検討中。辻本さんは「行政や地域との協力がより重要になる」と語る。

 姫路市も持ち帰りルールを定める飲食店や、賞味期限の近い食品の割り引きなどを行うスーパーなどを「“食品ロス”もったいない運動推進店」に登録する制度を設ける。市リサイクル推進課の担当者は「事業者側も法律をきっかけに問題を知り、応募してもらえれば。市も重点施策と考え啓発に取り組む」と話した。(井沢泰斗)

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