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 阪神・淡路大震災の被災者に貸し付けた国の「災害援護資金」制度で、阪神間の各市で連帯保証人に対する債権放棄の動きが進んでいる。8月施行の改正災害弔慰金法で、各市議会の議決があれば自治体判断で放棄が可能になったことを受けた措置で、兵庫県の西宮市、尼崎市、伊丹市は今秋の市議会定例会に放棄を提案して可決された。貸し付けがなかった同県猪名川町を除く残りの3市も、12月議会での提案を予定する。(大盛周平、伊丹昭史、初鹿野俊)

 災害援護資金は、全半壊世帯などに最大350万円を貸す制度。阪神・淡路大震災の当時は、最大300万円が支給される被災者生活再建支援制度がなく、多くの被災した人が利用したが、返済(償還)が滞った被災者や保証人への対応が課題だった。

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