阪神

  • 印刷
事業所跡地(手前)と上下水道局庁舎が立つ土地(左奥)に宝塚市が新庁舎を建設する。隣接して本庁舎(右奥)がある=同市東洋町
拡大
事業所跡地(手前)と上下水道局庁舎が立つ土地(左奥)に宝塚市が新庁舎を建設する。隣接して本庁舎(右奥)がある=同市東洋町

 兵庫県宝塚市が本庁舎の隣接地で計画する新庁舎の建設が難航している。来年夏の東京五輪に向けた建設需要で工事費が高騰し、過去2度の庁舎建設工事の入札で、市が設定した工事費では応札がなく施工業者が決まらなかったためだ。市は入札不調を避け、工期も短縮しようと、新庁舎の規模を4分の3ほどに縮小することを決定。それでも、完成時期は当初から7カ月遅れの2023年1月にずれこむ見通し。(小谷千穂)

 新庁舎は本庁舎に隣接するNTN宝塚製作所跡地と現在の上下水道局庁舎の土地に建てられ、上下水道局や危機管理センター、ネットワークセンターが入る予定。市は整備費は約28億5千万円とし、延べ床面積約5800平方メートルの鉄骨2階建て庁舎を22年6月に完成させる計画だった。

 しかし、今年5月に2回行った一般競争入札は、参加した建設会社2社の応札額がいずれも予定価格を上回り、契約に至らなかった。市は再入札しても整備費が膨らみ、完成が遅れることから、設計そのものを見直し、建物を縮小させる。

 市の担当者は、工事費が高騰し入札が不調となる原因として、東京五輪の関連施設の建設ラッシュで、鉄骨やボルトなどの建築資材と技術者がともに不足し、調達費や人件費が上がっている点を挙げる。

 このため市は新たな設計で、新庁舎の構造を鉄骨から鉄筋コンクリートに変更。また延べ床面積を約4分の1減らして約4300平方メートルとし、工期も27カ月から15カ月へと短縮を図る。

 一方で、耐震性が低く、早急に移転が必要となる上下水道局は、約2億5千万円を投じて別に設けるプレハブの仮設庁舎に移すことも決めた。市は、新庁舎の整備費約28億5千万円の範囲内で全体の事業費を収める方針だが、完成予定は23年1月に遅れるという。

 宝塚市によると、自治体庁舎の建設、改修工事での入札不調は、川崎市や熊本県人吉市、滋賀県彦根市などでも相次いでいる。同市政策推進課は「新庁舎は現在の設計のコンセプトをできる限り残しつつ、建設できるよう進めたい」としている。

阪神の最新
もっと見る

天気(11月15日)

  • 15℃
  • 8℃
  • 10%

  • 17℃
  • 6℃
  • 10%

  • 17℃
  • 8℃
  • 0%

  • 16℃
  • 6℃
  • 10%

お知らせ