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次なる災害に備え、創造的復興をテーマに意見を交わすパネリストら=4日午後、神戸市中央区東川崎町1、神戸新聞松方ホール(撮影・吉田敦史)
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次なる災害に備え、創造的復興をテーマに意見を交わすパネリストら=4日午後、神戸市中央区東川崎町1、神戸新聞松方ホール(撮影・吉田敦史)

 阪神・淡路大震災25年に合わせ、「創造的復興を総括し未来へ提言する」をテーマにした「21世紀文明シンポジウム」が4日、神戸ハーバーランドの神戸新聞松方ホールで開かれた。行政や市民団体、研究機関など幅広い立場から復興に携わってきた関係者の講演やパネル討議があり、約410人が耳を傾けた。

 ひょうご震災記念21世紀研究機構、東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社の主催。神戸新聞社が共催した。

 基調講演で元兵庫県副知事の斎藤富雄氏は、専門性を備えた行政職員の育成や初動体制強化の必要性を語り、「南海トラフ地震など巨大災害に備える前に、各自治体が身近な風水害に対応できるようになるのが先決だ」と強調した。

 県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝氏は、暮らしの再建に力点を置いた「人間復興」の定着を阪神・淡路の成果に挙げた。ただ、中長期的な課題は先送りを余儀なくされたとし「自然と調和した社会づくりや地場産業の復興などは取り組みが不十分だった」とした。

 続くパネル討議では、鳥居聡・元神戸市副市長▽認定NPO法人コミュティ・サポートセンター神戸の中村順子理事長▽津久井進・日弁連災害復興支援委員会委員長▽畑野士朗・神戸新聞社報道部デスク-の4人が議論。同研究機構副理事長の御厨貴・東京大名誉教授がコーディネーターを務めた。

 被災地では多様な人材が生まれ、市民活動が育ったことから「地域課題を解決するNPOが政策決定の場へ参加する機会が必要」などの意見が出た。一方で「被災者一人一人の生活実態に合った復興が選べるような仕組みが必要」との提言もあった。(竹本拓也)

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