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地震による経済被害額の推計モデルについて説明する神戸大の豊田利久特命教授=神戸市灘区六甲台町1
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地震による経済被害額の推計モデルについて説明する神戸大の豊田利久特命教授=神戸市灘区六甲台町1

 神戸大学は24日の定例会見で、地震発生時の経済被害額を迅速に推計する計算モデルを開発した、と発表した。過去に起きた地震災害の被害額や、全国の市区町村に所在するインフラ、建物といった物的資産の数などのデータを活用し、発生から24時間以内に暫定値を算出できる。国の緊急対応や復旧・復興政策に生かすため、今後情報発信の体制を整える。

 阪神・淡路大震災で、国土庁(現国土交通省)が経済被害の推計額約9・6兆円を発表したのは発生の約1カ月後。高速道路や港湾など15の被害項目から算出するのに時間がかかった。東日本大震災でも公表まで約2週間を要した。

 今回のモデルは、神大社会システムイノベーションセンターの豊田利久特命教授(災害経済学)と防災科学技術研究所(茨城県つくば市)のチームが2018年6月に研究を開始。1983年以降に起きた震度5以上の地震で公表された都道府県の被害額31サンプルと、独自作成した全国約1700の市区町村の物的資産のデータから、震度に合わせた被害額を推計する予測式を完成させた。

 豊田特命教授は「災害直後に推計できれば適切な対応が期待できる」とする。

 会見では、他に、神大海洋底探査センターなどの共同調査チームが、鹿児島県・薩摩半島沖の海底火山「鬼界カルデラ」周辺の海底で地下約100メートルの掘削に成功したと発表。約9万5千年前と約7300年前の巨大噴火時に発生した火砕流の堆積物を採取したといい、巨大噴火の規模や周期の解明が期待できるとしている。(金 旻革)

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