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 大規模災害時に他の自治体からの応援職員やボランティアなどを受け入れるための「受援(じゅえん)計画」を策定しているのは、兵庫県内41市町のうち10市町と2割程度にとどまっている。東日本大震災などでは受け入れ側が応援に来た職員に的確な指示が出せず、混乱した。国の防災基本計画では計画策定を自治体の「努力規定」としているが、進んでいないのが現状だ。(前川茂之)

 25年前の阪神・淡路大震災では発災後1年間で全国から延べ138万人のボランティアが殺到。自治体からの応援職員は約2カ月半で延べ約19万6400人に及んだ。しかし、支援が一部に偏るなど混乱が続き、ボランティアセンターの設置など受け入れ態勢を整える必要性が指摘された。

 その後の東日本大震災でも、支援の受け入れ調整に時間がかかった。2016年の熊本地震では熊本県益城(ましき)町などで、受け入れ側の職員のほとんどが避難所の対応に出払ってしまい、駆けつけた応援職員が何をしていいのか分からなくなった。

 こうした反省から、国は17年にガイドラインを策定。受け入れをとりまとめる本部の設置や、応援職員に何をしてもらうか、前もって決めておくことなどを求めている。

 兵庫県は当初、18年度までに全41市町で計画策定を終える目標を掲げていたが、県の調査に対し、完成していると回答したのは神戸市など10市町のみ=表。自治体としての業務継続計画(BCP)を策定できていない自治体も6町あった。

 県は目標を「20年度まで」に先送りしたが、各市町の反応は鈍い。策定していない理由の多くが、防災担当職員の人員やノウハウ不足。特に小規模の自治体では専任の防災担当者を置けていない。

 稲美町など3市町は、策定時期を19年度中と回答していたが、20年度以降にずれ込む見通しといい、太子町の担当者は「重要性は分かっているが、防災行政無線の整備や災害弱者の個別避難計画策定などに追われ、手が回らないというのが実情」と明かす。

 県は毎年、各市町の担当者を集めて研修会を実施。計画策定の指針も作って、人的・物的支援、ボランティアなど分野ごとのポイントを紹介している。県防災企画課は「まずは計画の骨組みだけでも作って、訓練を繰り返しながら中身を充実させていってほしい」と要請している。

 消防庁によると、昨年6月時点で全国1741の市区町村のうち、受援に関する何らかの規定を設けている自治体は613団体(35%)だった。

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