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 神戸市は、災害時の高齢者や障害者ら要援護者の避難支援について、避難方法などを大幅に見直す方針を固めた。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ整備した「基幹福祉避難所」について、一般の避難所で保健師が必要性を判断した人のみを受け入れることに。避難方法を事前に決めておく「個別支援計画」の策定が進まない現状から、市独自の簡易な計画を導入する。(石沢菜々子)

 2019年2月から有識者会議で議論を重ねた。20年度から運用する。

 基幹福祉避難所は、発生後、指定された市内の特別養護老人ホーム(特養)が自主的に開設し、いち早く要援護者を受け入れる。18年度までに全区に計21カ所が整備された。

 通常の福祉避難所は行政が判断してから開設するため、避難までに時間がかかるなどの課題がある。基幹福祉避難所は、震災当時、特養が機転を利かせて住民らを受け入れたのがモデル。市は発生直後からの避難が可能としていた。

 しかし、市内約18万人の要援護者に対し、21カ所に備えられた段ボールベッド数は計約500人分しかない。市は災害時の混乱を避けるため、通常の福祉避難所と同様、いったん一般の避難所に避難してもらい、各区役所の「保健班」が二次的な避難先を決める方法に改める。受け入れ先の特養などが車で移動を支援することも検討している。

 一方、重度障害者らを優先的に進める個別支援計画は、全員分の策定が難しいと判断。ケアマネジャーらの協力を得て、介護保険や障害福祉サービスを利用する際のケアプランなどに、避難先や緊急連絡先などの必要事項を書き込み、自宅の目に付きやすい場所に掲示してもらう。介護認定を受けている高齢者の約8割をカバーできる見込みといい、同市は「まずは広く自助や共助を促すことから段階的に進めたい」としている。

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