淡路

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太陽光発電などにも利用される淡路島のため池=洲本市中川原町市原
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太陽光発電などにも利用される淡路島のため池=洲本市中川原町市原
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 2018年の西日本豪雨などを教訓に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律(ため池法)」が昨年7月に施行され、すべてのため池の所有者や管理者に昨年12月末までに届け出をする義務が課せられた。ただ、全国屈指の多さを誇る淡路島(兵庫県)で期限内に届け出されたのは、ため池全体の23・0%にとどまる。市によっては、あまりの数の多さに事務作業が追い付いていない状況だ。(高田康夫)

 西日本豪雨では広島県や岡山県などで32カ所のため池が決壊。昨年の台風19号でも決壊したため池の周辺で浸水被害が出た。ため池の被災が頻発する中、所有者・管理者が不明確になっていることや、管理組織の弱体化などが課題となり、国は昨年7月にため池法を施行。6カ月以内に所有者や管理者は届け出をする義務が課せられた。

 昨年末までの各市町への届け出状況は、洲本市4084カ所のうち528カ所(届け出率12・9%)、南あわじ市1767カ所のうち749カ所(同42・4%)、淡路市5641カ所のうち1361カ所(同24・1%)。県内全体では2万4400カ所のうち9572カ所(同39・2%)。各市町別では洲本市が最も届け出率が低く、淡路市も下から3番目だ。

 同法の施行に合わせ、県から各市町に事務作業が委譲され、各市町がため池所有者の特定や届け出の催促などをしている。ため池が最も多い淡路市は、調査のために臨時職員を雇ったが、まだ所有者の特定作業は終わっていない。届け出率が最も低い洲本市は人員を増やしておらず、「努力はしているがなかなか進まない」とする。

 同法には罰則規定もあり、届け出がない場合は催告を経て適用されるが、「そこに至るまでに届け出がされるようにしていきたい」と県農地整備課。「事務委譲はしたが、市町に丸投げという訳にはいかない。職員を派遣して実情を聞き、どんな支援ができるのか検討していく」としている。

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