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保護費紛失の要因などをまとめた報告書について話す検討チームの田端和彦サブリーダー(中央)ら=明石市役所
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保護費紛失の要因などをまとめた報告書について話す検討チームの田端和彦サブリーダー(中央)ら=明石市役所

 兵庫県明石市で昨年、生活福祉課に保管していた生活保護費約200万円の紛失や、受給者の「ケース記録」の虚偽記載などが相次いで発覚したことを受け、有識者らによる検討チームは27日、事案が発生した要因や再発防止策などをまとめ、泉房穂市長に報告した。

 検討チームは昨年11月、後藤啓二弁護士をリーダー、兵庫大副学長の田端和彦氏をサブリーダーに、民生児童委員や副市長ら計8人で発足。受給者へのアンケートや職員への聞き取り調査などを実施した。

 報告書では、保護費の紛失の要因について「金庫の入出金状況を記録する体制がなかった」「リスクの想定が不十分」などと4項目にわたって説明。再発防止策として口座振替の促進で現金の取り扱いを減らすことや、金庫周辺への防犯カメラ設置などを挙げた。

 ケース記録の虚偽記載では「職員に公文書としての意識が欠けていた」「訪問状況の管理体制に不備があった」ことなど5項目の要因を挙げ、ケースワーカー1人が担当する受給者を80世帯以下にできる適切な人員配置などを求めた。

 会見した田端サブリーダーは「今回の事態は、組織の体制が不十分だったため起きた。生活保護行政の質を向上させ、信頼を回復するため、報告書の内容を着実に実践してほしい」と述べた。(小西隆久)

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