明石

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災害弔慰金法などの改正で、災害援護資金の貸し付け条件から保証人をなくした明石市の申込書。左は改正前で保証人の欄がある=明石市役所
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災害弔慰金法などの改正で、災害援護資金の貸し付け条件から保証人をなくした明石市の申込書。左は改正前で保証人の欄がある=明石市役所
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 阪神・淡路大震災の被災者に貸し付けられた「災害援護資金」制度で、兵庫県明石市は返済期限から10年を過ぎた借り主の連帯保証人に対する債権を放棄した。国の法改正に伴う措置で、低所得など借り主の返済免除要件も拡大された。市が抱える未返済金は残り4780万円程度になる見込み。

 8月1日施行の改正災害弔慰金法は、阪神・淡路を含む今年4月以前に起きた災害で、返済期限(10年)から10年が経過した場合、議会の議決を得た市町村は、借り主の連帯保証人に対する債権を放棄できると定めた。これを受け、市議会が9月30日、債権放棄に関する議案を可決した。

 市による同制度の貸付金は1524件33億8400万円(借り主の単位が人ではなく件となっているのは、1人が2回以上借りたケースがあるため)。県内13市の中で7番目に多かった。

 震災から約10年間は返済が一気に進み、それ以降は微減が続いた。今年7月時点で、96%にあたる約32億5620万円(元金のみ)の返済が終わり、未返済金は100件約1億2780万円(同)になっていた。

 今回の債権放棄を受け、市が今後、回収すべき未返済金は約40件4780万円に減る見通し。

 改正法ではさらに、【1】所得税や住民税などを除く年間所得が150万円未満 【2】住んでいる家や土地が著しく高額ではない 【3】返済に充てられる不動産などを持たない 【4】預貯金が20万円以下-の要件をすべて満たせば借り主の返済も免除される。

 返済義務が残るのは、【1】~【4】のいずれかに該当しない借り主か、借り主が死亡して子どもが借金を相続し、その子どもに返済能力があると認められたケースなど。市が今回の法改正までに返済を免除したのは、自己破産者や生活保護受給者らの計22件約3380万円だった。

 1995年1月17日の阪神・淡路大震災で、明石市内では2941棟が全壊、6673棟が半壊した。死者は26人(市内11人、市外15人)、重傷は139人、軽傷は1745人。市内13カ所に856戸の仮設住宅が建設された。(小西隆久)

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