明石

  • 印刷
明石市役所=明石市中崎1
拡大
明石市役所=明石市中崎1

 兵庫県明石市議会は15日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが2020年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。

 市議会が市役所新庁舎の候補地決定を急いだ最大の理由は、国の財政支援制度の要件が緩和され、市負担額が28億円軽減できる可能性が出てきたためだ。 支援制度は、2016年の熊本地震を受けて創設された「市町村役場機能緊急保全事業」。同地震では5階建ての宇土市役所(1965年建設)の4階部分がつぶれて倒壊寸前になるなど、熊本県内5市町の本庁舎が使えなくなった。庁舎は対策本部を置くなど、災害時に司令塔の役割を果たす重要な施設のため、耐震化されていない市役所などの新庁舎整備を総務省が交付税で後押しすることにした。

 当初は2021年3月までに完成させる必要があったが、昨年12月に要件が緩和され、21年3月までに基本設計を終え、実施設計に移ればよくなった。

 対象は、1981年の新耐震基準導入前に建てられ、耐震化されていない市町村の本庁舎。本体工事費の90%を起債(借金)で賄い、庁舎建設には最大22・5%の財政支援が受けられる。制度を活用しない場合は、起債が75%になる。

 同制度を活用すれば、市の負担が軽減でき、起債の割合が増えることで世代間の負担を平準化できる利点がある。全国市長会は制度継続を要望しているが、国は方針を決めていない。(藤井伸哉)

明石の最新
もっと見る

天気(11月15日)

  • 15℃
  • 8℃
  • 10%

  • 17℃
  • 6℃
  • 10%

  • 17℃
  • 8℃
  • 0%

  • 16℃
  • 6℃
  • 10%

お知らせ